2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。
まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。
そのため、大手の事業所では省エネ基準に適合した住宅等の供給が進められているものの、国土交通省のデータによれば、年間着工戸数が四戸以下の中小事業者が供給する戸建て住宅については省エネ基準適合率が四割余りとなっております。高い省エネ性能を有する住宅等を増加させるためには、このような中小事業者の技術の底上げが求められると思うところでございます。
これらの住宅事情に派生する多様な問題を抱えながらも、住宅等の省エネ基準適合率は特に低く、六割から七割程度にとどまります。住宅等の省エネ基準適合率が他の分野と比べてなぜ低いままなのか、国土交通大臣にお伺いします。 棟数も比較的少なく、一方でエネルギー消費量の大きい大規模なオフィスビル等の省エネ対策を優先して進めることは、確かに合理的な判断と言えます。
住宅等の省エネ基準適合率が低い理由についてお尋ねがありました。
そういう意味では、これからまた将来に向けて、全体の省エネ基準適合率を見ながら引上げは検討せざるを得ないと考えています。
二つ目は、福島県は原発に頼らないエネルギー政策を掲げていて、現在の福島県における新築の非住宅と住宅の省エネ基準適合率はどの程度になっているのかということと、福島県におけるＺＥＨの普及状況はどうなのかと。 要は、被災地において先進的なものをしていくということなんですけれども、どうも余り目立たないような気がするんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
まず、省エネ基準適合率、福島県内のものでございますが、平成二十五年度、二千平米以上の大規模なものでは、非住宅が九割以上、全国も九割以上でございますけれども、全国よりは高くなっております。それから、二千平米以上の住宅は適合率八割でございます。全国平均は五割でございます。
また、住宅の省エネ基準適合率も、数字で比較しますと欧州に比べてかなり後れを取っているということが言えると思います。例えば、欧州では二〇二〇年にはゼロ・エネルギー・ハウスあるいはゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＨ、ＺＥＢの義務化に向かって今進んでいまして、二〇二〇年には幾つかの国で義務化されるというふうに聞いています。
戸建て住宅の約四割を供給する中小の大工、工務店では、省エネ技術が十分に浸透しておらず、省エネ基準適合率は低いものだというふうに推測されます。ただ、やはり日本の中小企業の皆さん、やはりしっかりとここに力をつけてもらわなければ、日本経済の復権はないというふうに思っております。
ただいま御指摘がありましたとおり、大規模な非住宅の建築物につきましては既に現行の省エネ基準適合率が約九割となっておりますが、住宅につきましては、住宅エコポイント制度で相当上がってまいりましたが、まだやっと適合率が五割になった程度と推計をしております。
次に、先ほどちょっと御答弁の中に若干入ったかもしれませんけれども、新築建築物の現行の省エネ基準適合率は約七割、八割と高い一方、新築住宅については、二〇〇九年から一〇年にかけて住宅エコポイント制度により省エネ基準適合率が向上したものの、約五割と低い現状です。また、既存住宅については、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合はわずか五％。
京都議定書目標達成計画においては、省エネ法改正による届け出義務化に加えまして、住宅金融公庫融資及び証券化ローンの枠組みの活用による省エネルギーに配慮した住宅への誘導、住宅性能表示制度の活用による省エネ性能に関する情報提供等の施策を講じることを通じまして、二〇〇八年には、新築住宅の省エネ基準適合率を五割とすることを目標にしまして、結果として、温室効果ガス八百五十万トン、これはＣＯ2換算でございますが、